個人成りすべきか税務診断では、院長先生が望む医業経営とライフプランを両面から長期的視野で考え、医療法人を手放し、個人成りすべきかどうか、タイミングはいつが良いのかを判断するお手伝いをさせていただきます。
こんな悩みを抱えていませんか？
✓生涯現役。しかしもう少しのんびりしたい。
✓以前ほど売り上げが伸びなくなってしまった
✓診療日数を減らして、身体的な負担を軽減したい
✓法人を解散したいけど、そのあとはどうすればよいかわからない
✓数値シュミレーションのみなどで判断して、総合的な判断材料が少ないまま法人解散を考えている。
医療法人において、特に院長先生がお一人で経営しているクリニックでは承継問題は避けて通れません。
法人を設立した当時とでは、状況は日々変化しますので、医療法人を手放す（解散・承継等）という選択肢を検討することもあるでしょう。
医療法人だけやめてクリニックは継続させることで、外観上は「医療法人○○」という名称が取れるだけで、クリニックとしては変わらず診療を続けることができます。
個人クリニックへ戻ることで、医療法人特有の煩雑な手続きから解放されます。
個人成りすべきか診断では、院長先生が望む医業経営とライフプランを両面から長期的視野で考え、医療法人を手放し、個人成りすべきかどうか、タイミングはいつが良いのかを判断するお手伝いをさせていただきます。
個人成りすべきか診断で行うこと
診断の流れ
1.現在の医業経営状況ヒアリング
診断の際は、事前に下記の「診断に必要な書類」を当事務所に送付してください。
ご送付いただいた資料を拝見しながら、診断・不足事項について電話またはメールにてヒアリングを行います。
2.今後の医業経営計画や人生計画に関するヒアリング
そのような経営計画をお考えか、また今後のライフプランについて等、ご希望を詳しくうかがいます。
3.診断
ヒアリングの内容をもとに具体的な条件でシミュレーションを行います。
医療法人として継続した場合と、個人成りした場合の手元に残るお金の比較をします。
単に税金の比較をするだけでなく、社会保険料など必要な条件を考慮に入れて診断し、結果を当事務所からwebオンライン面談にて診断結果を詳細に報告します。
4.判断
診断結果を考慮して頂き、個人成りすべきかどうか、判断のお手伝いをいたします。
個人成りすべきか診断の概要
診断に必要な書類(医院長先生の方で準備していただきます)
「確定申告書2年分」
診断後にお渡しできる書類
・診断シート
・個人成り数値シュミレーション
・個人成り事前リスク診断
費用について